事案の概要

資産家の会社経営者から、遺言書作成を依頼された。

相談者の財産としては、経営する会社の敷地、収益物件である賃貸不動産、経営する会社の株式、経営する会社への貸付金などがあった。

事案の問題点

誰にどの遺産を相続させるのが、最も紛争を生じさせず、残された遺族にとって最善の方法になるのか。

また、相続税支払いの原資を確保しておく必要性があった。

解決のポイント

経営する会社の跡取りには、基本的に会社の株式や会社の敷地、会社貸付金を相続させることにした。

但し、生前贈与等を有効に活用し、相続税の軽減を図った。

相続税の支払原資として、死亡退職金を活用するよう制度設計をした。

収益物件については相続時精算課税制度を利用して、生前に相続人の一人に名義を移転しておいた。

相続税の支払原資として、一括払い生命保険を活用した。