弁護士費用

(1)遺産分割(交渉・調停又は審判)

 
① 着手金
(経済的利益)  (金額)
~750万円   30万円
750万円~   4%

② 報酬金
(経済的利益)  (金額)
~300万円   16%
300万円~   10%+18万円

※経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産(着手金算定について)又は取得した財産(報酬金算定について)の時価相当額の合計額とします。
※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。
※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金(当初の着手金の2分の1)が発生します。
※訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
※不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

 

(2)寄与分

 
遺産分割を受任し、さらに遺産分割と独立して寄与分の調停・審判の申立てをする場合は、別途、上記(1)①・②の基準の2分の1の着手金及び報酬金が発生します。

 

(3)遺言無効(訴訟)・遺産確認(訴訟)・遺留分減殺請求(交渉・調停・訴訟)・不当利得返還請求(交渉・調停・訴訟)

 
① 着手金
(経済的利益)  (金額)
~420万円   30万円
420万円~   5%+9万円

※着手金算定の際の経済的利益については、遺言無効・遺産確認の場合は遺産の時価相当額、遺留分減殺請求・不当利得返還請求の場合は請求対象の時価相当額(請求する側の場合と請求される側の場合のいずれも)とします。

② 報酬金
(経済的利益)  (金額)
~300万円   16%
300万円~   10%+18万円

※報酬金算定の際の経済的利益は、遺言無効・遺産確認の場合は遺産の時価相当額、遺留分減殺請求・不当利得返還請求の場合は獲得額(請求する側のとき)又は減額分(請求される側のとき)とします。

 

(4)相続放棄

 
① 基本 手数料 10万円
但し、相続人が2人以上の場合は、2人目以降の相続人について1人あたり5万円

② 財産状況の調査を要する場合、被相続人の死亡から3か月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等は、別途手数料が発生します。

 

(5)相続の承認・放棄の期間伸長

 
① 基本 手数料 10万円
但し、相続人が2人以上の場合は、2人目以降の相続人について1人あたり5万円

② 財産状況の調査を要する場合は、別途手数料が発生します。

 

(6)相続財産管理人選任申立て

 
手数料 10万円
但し、相続財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

 

(7)遺産分割協議書作成のみの場合(手数料)

 
(遺産総額)    (金額)
~300万円    10万円
300万円~    1%+7万円

 

(8)遺言書作成(手数料)

 
① 定型の場合   10万円
② 非定型の場合
(ⅰ)基本
(遺産総額)  (金額)
~300万円   20万円
300万円~   1%+17万円

(ⅱ)特に複雑又は特殊な場合は、依頼者との協議により定める額

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料5万円
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料5万円が発生します。

 

(9)遺言執行(手数料)

 
① 基本
(経済的利益)  (金額)
~300万円   30万円
300万円~   2%+24万円

② 特に複雑又は特殊な場合は、受遺者との協議により定める額

※訴訟手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に訴訟手続に要する弁護士報酬が発生します。

 

弁護士費用