（１）相続調査

ア　内容

①　相続人調査
②　遺産調査
③　方針についての弁護士の意見（書面にしてお渡しします。）

イ　手数料

１１万円（税込）

※別に資料取得のための手数料、送料等の実費が発生します。
※特別な時間、労力を要する場合には、上記の手数料を増額する場合があります。
※相続人調査は、住所についての調査は行いません。
※遺産調査は、お聞きした範囲での遺産の調査であり、お伝えいただいていない遺産を新たに見つけたり、被相続人の遺産の全てであることを保証するものではありません。
※相続調査を受任した後に遺産分割事件等を受任した場合には、相続調査の手数料を遺産分割事件等の着手金の一部に充当します。

（２）遺産分割（交渉・調停又は審判）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７５０万円　　　３３万円（税込）
７５０万円～　　　４.４％（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１７．６％（税込）
３００万円～　　　１１％＋１９万８０００円（税込）

※経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産（着手金算定について）又は取得した財産（報酬金算定について）の時価相当額の合計額とします。
※受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金（当初の着手金の２分の１）が発生します。
※訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
※不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

（３）寄与分

遺産分割を受任し、さらに遺産分割と独立して寄与分の調停・審判の申立てをする場合は、別途、上記（２）①・②の基準の２分の１の着手金及び報酬金が発生します。

（４）遺言無効確認（訴訟）・遺産確認（訴訟）・遺産分割協議無効確認（訴訟）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～４２０万円　　　３３万円（税込）
４２０万円～　　　５．５％＋９万９０００円（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１７．６％（税込）
３００万円～　　　１１％＋１９万８０００円（税込）

※着手金及び報酬金算定の際の経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産の時価相当額とします。
※受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。

（５）遺留分侵害額請求（交渉・調停又は訴訟）・不当利得返還請求（交渉・調停又は訴訟）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～４２０万円　　３３万円（税込）
４２０万円～　　５．５％＋９万９０００円（税込）
②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　　１１％＋１９万８０００円（税込）

※着手金算定の際の経済的利益は、請求対象の時価相当額（請求する側の場合と請求される側の場合のいずれも）とします。
※報酬金算定の際の経済的利益は、獲得額（請求する側のとき）又は減額分（請求される側のとき）とします。
※受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金（当初の着手金の２分の１）が発生します。
※訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
※不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

（６）相続放棄

①　基本　手数料　１１万円（税込）
但し、相続人が２人以上の場合は、２人目以降の相続人について１人あたり５万５０００円（税込）

※相続人が２人以上の場合は、１人ごとに契約書を作成させていただきます。
相続人間における費用負担の不公平は相続人間で調整していただき、当事務所は関与しないこととさせていただきます。

②　財産状況の調査を要する場合、被相続人の死亡から３か月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等は、別途手数料が発生します。

（７）相続の承認・放棄の期間伸長

①　基本　手数料　１１万円（税込）
但し、相続人が２人以上の場合は、２人目以降の相続人について１人あたり５万５０００円（税込）

②　財産状況の調査を要する場合は、別途手数料が発生します。

（８）相続財産管理人選任申立て

手数料　１１万円（税込）
但し、相続財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

（９）遺産分割協議書作成のみの場合（手数料）

（遺産総額）　　　　（金額）
～３００万円　　　　１１万円（税込）
３００万円～　　　　１．１％＋７万７０００円（税込）

（１０）遺言書作成（手数料）

①　定型の場合　　　１１万円（税込）
②　非定型の場合
（ⅰ）基本
（遺産総額）　　（金額）
～３００万円　　　２２万円（税込）
３００万円～　　　１．１％＋１８万７０００円（税込）

（ⅱ）特に複雑又は特殊な場合は、依頼者との協議により定める額

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料５万５０００円（税込）
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料５万５０００円（税込）が発生します。

（１１）遺言執行（手数料）

①　基本
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　３３万円（税込）
３００万円～　　　２．２％＋２６万４０００円（税込）

②　特に複雑又は特殊な場合は、受遺者との協議により定める額

※訴訟手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に訴訟手続に要する弁護士報酬が発生します。

（１２）財産管理委任契約

①　財産管理委任契約書作成
手数料　１１万円（税込）
但し、公正証書作成のための実費が別途必要となります。

②　財産管理開始後
手数料　月額５万５０００円（税込）
但し、不動産の管理・処分その他複雑または継続的な事務処理を行う場合または不動産の処分等の特別な事務処理を行う場合は別途お見積もりいたします。

（１３）任意後見契約

①　任意後見契約作成
手数料　１１万円（税込）
但し、公正証書作成のための実費が別途必要となります。

②　任意後見開始後
手数料　月額５万５０００円（税込）
但し、不動産の管理・処分その他複雑または継続的な事務処理を行う場合または不動産の処分等の特別な事務処理を行う場合は別途お見積もりいたします。

（１４）民事信託

ア　プラン提案

①　内容
資料の収集をせず、聴き取りした内容に基づいて、事案解決の選択肢を書面で提案します。

②　手数料　１１万円（税込）

イ　民事信託設計コンサルティング

①　内容
必要な資料を収集し、それに基づいて、本格的な信託の設計を行います。

②　手数料
（信託財産の評価額）　　（手数料）
～１億円　　　　　　　　１．１％〔税込、但し最低額は３３万円（税込）〕
１億円～３億円　　　　　０．５５％＋５５万円（税込）
３億円～５億円　　　　　０．３３％＋１２１万円（税込）
５億円～１０億円　　　　０．２２％＋１７６万円（税込）
１０億円～　　　　　　　０．１１％＋２８６万円（税込）

ウ　民事信託契約書作成

手数料　１契約につき１６万５０００円（税込）
公証役場費用が別途必要になります。

エ　信託登記費用

実費
登録免許税が別途必要になります。

※ア～エにつき、登記事項証明書、評価証明書、戸籍謄本等の収集は別途実費が必要となります。

（１５）死後事務委任契約

ア　契約書作成

手数料　　２２万円（税込）

※公正証書を作成する場合、別途公証人役場へ納める手数料が発生します。

イ　死後事務処理

下記①～⑦の中から必要なものを組み合わせていただきます。

①　死亡直後の緊急対応（ご遺体引き取り、葬儀の手配、関係者への死亡連絡、死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可申請、相続財産管理口座の開設等）
手数料　　１６万５０００円（税込）

②　葬儀・火葬に関する手続（葬儀の施行）
手数料　　１１万円（税込）

③　埋葬に関する手続
手数料　　１１万円（税込）

④　入院費・施設利用料の精算手続
手数料　　　３万３０００円（税込）

⑤　住居内の遺品整理、不動産賃貸借契約の解約、住居引渡しまでの管理、各種公共サービス等の解約手続等
手数料　　１６万５０００円（税込）

⑥　勤務先企業・機関の退職手続
手数料　　　５万５０００円（税込）

⑦　行政機関向けの手続（各種証明書返納、年金の受給停止、固定資産税・住民税の納税等）
手数料　　　７万７０００円（税込）

※①～⑦にあてはまらない業務については別途協議のうえ定めます。
※原則として、選択された内容の合計額を契約時（生前）にお支払い頂きますが、どうしても生前にお支払い頂けない特別な事情がある場合には、当事務所との間で、死後事務委任契約と同時に、任意後見契約または財産管理契約を締結されることを条件として、一部を死後にお支払い頂くことを検討させていただくことがあります。
※葬儀や遺品整理などにかかる実費は別途必要となります。
※受任後、委任者の生前に経済状況の著しい変化があった場合、報酬額を改定させていただく場合があります。