事案の概要

被相続人の主な遺産は自宅土地建物であり、一方、法定相続人は被相続人の子ら１０名であった。

遺産分割の方法としては、相続人の１人が自宅土地建物を取得し、代償金を他の相続人に分配する方法が考えられた。

しかし、相続人のうち１人が「遺産分割協議なんて面倒臭い。」「自分を巻き込まないで欲しい。」などと言って、一切の協力を拒んだ。

事案の問題点

このままでは遺産分割協議が全く前に進まず、更には２次相続が発生するようなことがあると、ますます相続関係が複雑化することが懸念された。

話し合いを切り上げて、遺産分割調停を起こしても、相手方が欠席する限りは遺産分割審判に移行せざるを得ず、それなりの時間と費用を要する可能性があった。

解決のポイント

相談者は弁護士に依頼し、急いで遺産分割調停を申し立てたが、相手方は調停期日を欠席した。

そこで家庭裁判所の職権行使を促し、「調停に代わる審判」を出してもらった。「調停に代わる審判」とは、調停の成立が見込めない場合に、家庭裁判所が独自に解決案を示すことで、それに対して２週間以内に異議が出されなかった場合は、審判内容は確定することになる。

これにより、第一回調停期日で手続は終了、相手方も異議を申し立てなかったので、極めて短い時間（１カ月半）と費用で遺産分割協議をまとめることが出来た。